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ブランド横断型施策と運用体制の改善によりEC化率1.6倍を実現|アパレル企業F社事例

2019年11月22日

導入前の課題

ブランドごとのEC運営と組織体制で、集客や営業効率にバラつきが生じていた

全国約80店舗・年商100億円、複数のアパレルブランドを所有するアパレル企業。ブランドごとにECを運営する体制を取っていたため、サイトの有無・形態・組織体制などが各ブランドに依拠していた。そのため、会社全体としてのEC事業における集客効率が最大化されておらず、潜在成長性を具現化できていないという課題があった。

例えばあるブランドにおいては、売上の大部分を大手モール販売に依存してしまっており、タイムセールや○○%オフ、まとめ買い割引などによる販売促進が主な施策であったため、結果として、売上に対する営業利益率が鈍化している状況であった。

導入後の効果

ブランド横断型サイトの構築、施策や体制を改善し、EC化率3%→5%を実現

ブランドごとに会員顧客の販売傾向(RFM)・ターゲット顧客ニーズの調査・EC要件の把握と整理を実施。その結果、ブランドを横断したの自社サイトの統括運営が高収益化と顧客接点強化につながる可能性があることが分かった。

ブランド横断型ECサイトの構築、マーケティング施策の見直し、物流を含めた運営体制の再構築を行うことで、

  • 顧客当たりの第2・第3ブランドの認知と購入数の向上
  • まとめ買いや追加購入キャンペーン等による購入単価の向上
  • モール出店経費を販促経費に配分することによる営業利益率の向上

を実現し、それに伴いEC化率は3%→5%へ成長した。


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