データ分析

市場動向が分かる！ネットで見られる無料の統計データ１０選

2022.03.28

この記事では、データ分析を行う際に役に立つネットで見られる無料の統計データについてご紹介します。

売上を増加させていくにあたって、既存の商品だけで実現するのは難しいと判断されることがあるでしょう。

その理由は、主に商品のライフサイクルといわれる栄枯盛衰にあります。現在の日本においては、ほとんどの業種・業態が成熟期〜安定期となっているため、売上減少の問題が自社内だけにあるとは限らない場合が多いからです。

また人口減少など、市場自体が大きく減少していたり、国境を問わない競合他社が新商品や新規参入することによって競争局面が変化してしまっている場合もあります。

外部に起因している問題がどこにあるのかを明らかにするために、外部からデータを探してくることも必要です。

市場動向は各省庁ウェブサイトにあり！

外部データの中でもっとも活用するのが、各省庁や行政が保持している統計データになります。

人口動向はもちろん、消費動向や経済指標、あるいは業界や商品の市場規模など、様々な数値データが存在しており、市場動向を大づかみに見る際などに役立ちます。

しかも、それらの数値データはインターネット上で無料で公開されていますから、利用しない手はありません。

基本的に人が多ければたくさんモノは売れますし、人がいなければ商品やサービスが購入されるということはありません。

したがって、人口の分布密度が、市場規模を分析する上ではもっとも重要なファクターになります。

それゆえ、データ分析においては、自社商品が現状どの程度のシェアを取れているのか、今後どの程度の売上が見込めるのか分析する上で、人口統計を活用します。

日本国内における人口統計データは、総務省統計局にて一般公開されています。労働力調査や、後ほどご説明する消費動向のわかる家計調査など、様々な統計データも公表されています。

また、国立社会保障・人口問題研究所では、都道府県別、年代別などのより詳細な人口統計データをまとめています。過去の人口統計データをはじめ、今後の人口推計など発表されています。

小売店や飲食店など、エリアでの商売をされている場合は、各都道府県あるいは市区町村の行政ウェブサイトで公表されているデータを使用します。

例えば、私が住んでいる東京都渋谷区ウェブサイトの【区政情報】–【統計・データ】メニューの下に、住民登録人口や世帯数、男女人数が載っています。

人口統計データとセットで活用することが多いのが、消費動向データになります。

消費動向データとは、日本国内における家庭の収入、支出、貯蓄、負債などの家計の収支の平均を示した統計データです。

一世帯あたり、どの商品にどのくらいの金額を使っているのかが載っていますので、人口統計データの世帯数の数値と掛け合わせることで、商品の市場規模を算出することができます。

総務省統計局の「家計調査報告」を使用します。

総務省統計局により、商業の実態を明らかにすることを目的に作られたデータです。企業軸での市場データであり、業態別の企業数や従業員数、年間売上高などを調査したものです。

自社の競合企業がどの程度あるのか、自社の売上高は業界平均よりも上なのか下なのかなど、自社のポジショニングを確認する上で活用できます。

また、一般消費者へ直接取引をしていないBtoBの企業においても、卸での取引市場も載っています。

ただ、調査自体が4年に1回程度しか行われていないため、あくまで概要を掴むために活用するのがよいでしょう。

経済産業省の商業統計にて公開されています。

行政だけでなく、さまざまな業界団体でも、独自に市場調査データを公開しています。下記に一例をご紹介します。

また、小さな業界でも、【○○協会】や【○○統計】、【○○協会　統計】などのキーワードの組み合わせでWEB検索すると出てくることがあります。

以上、インターネット上に公開されている外部データについてご説明しました。このような外部データの利用により商品の市場規模を推定し、自社がどの程度シェアを取れているのかなどを知ることができます。ぜひ利用してみてください。