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大企業には出来ないデータ活用が、中小企業だからこそ可能な理由とは?

大企業には出来ないデータ活用が、中小企業だからこそ可能な理由とは?

KUROCO株式会社代表の齋藤です。

断言します。データ活用は大企業よりも中小企業の方が推進できます。

大企業を中心に、DX(デジタルトランスフォーメーション)推進の名のもと、データ活用を経営上の重要な戦略に位置付けている企業が増えています。しかし、現実はなかなかDXを進められていない企業がほとんどです。

DXが進まない要因は”システム”

例えば小売業界では、コンビニやスーパー、ドラッグストア、ホームセンター等、皆さんが知っている売上トップ企業の全てと言っても過言ではないほど、データを活用し切れていません。その大きな要因が”システム”です。

・多面的に収集しているデータがバラバラで結合しにくい(粒度がバラバラ、名寄がしにくい等)
・多面的に収集しているデータを結合した上で分析する取り組みが出来ていない
・Webサイトやアプリなど多数展開しているが、それぞれ管理が煩雑・バラバラで一元管理が出来ていない
・新たなサービスを進めるにあたって必要なサービス設計、アプリ構築等をアジャイルに展開できる仕組みを持っていない(新しいことをやろうと思うと、毎回時間がかかる)
・新たなサービスを進めようと思うと、毎回何らかのシステムがボトルネックとなる
・顧客の購買データ(誰がいつどこで何を買ったのか)を分析して得られた定量的な示唆をもとに、商品開発やマーケティング施策に繋げることができていない

など、企業規模が大きければ大きいほど、上記のような問題を解決するのに多大な労力(資金、時間)がかかってしまい、結局今のままで良い、という判断となってしまっています。

「そんなこともできていないの!?」と思われるかもしれませんが、

・同じ商品なのに全角、半角含めて入力名が異なり名寄せが大変
・ちょっとしたデザインや素材の変更などのマイナーチェンジした商品について、商品IDの洗い替えなどをしてしまい、過去からの実績を紐づけることができない
・同じ顧客(会員)なのに、複数店舗やオフライン・オンラインでそれぞれ登録されており、別々の顧客として管理されてしまっている

といったことが起こっているのが現実です。しかもこれらは、大企業ほど起こっていると言ってもいいかもしれません。

現在、小売業に属する大企業が出来ているデータ活用といえば、

・POSデータの分析による在庫管理(出来る限り在庫を切らさない、多く仕入れ過ぎない)
・新たに会員アプリを作り、そのアプリ会員のみ管理し、プッシュ通知などを実施

くらいです。

例えば、顧客の購買行動に基づいた適切な商品やサービスを提供することによるCRMと言われる顧客管理はほとんど出来ていません。

「ITと小売業・流通業を融合させ、お客様の役に立つ」

唯一、私が小売業でDXが出来ている思う企業は、福岡に本社を置く成長著しい「トライアル」です。

トライアル社は、Project REAILというリテールAIに取り組んでいますが、同社は創業当初から「ITと小売業・流通業を融合させ、お客様の役に立つ」というビジョンを掲げており、システムにおいて上記で挙げたような問題がなく、各データの一元管理・統合・分析を可能とする基盤が出来上がっています。そのため、IT・データの力を最大限活かせる体制・仕組みができているのだと思います。

これを大企業が今から進めるのはとても大変です。大規模な予算が必要となるのはもちろん、経営トップ自らが推進しなければDXは実現しません。

この点は中小企業も同じです。データ活用、特にCRM領域におけるDX推進においては、経営トップが推進しなければ前に進むことはあり得ません。ただし、そこさえ決めてしまえば、大企業ほどの予算は必要ありませんし、データ基盤構築も十分可能だと思っています。

データベースが複雑化しないうちに取り組む

データベースが複雑化していない、今のうちに取り組んだ企業だけが、今後のDX推進を加速させ、中長期的に持続的成長を実現する「強い企業体」を創り上げることができるはずです。

これは例に挙げた小売業だけではなく、全業種で同じだと思います。ぜひ、「今のうちに」自社のデータ基盤を見直してみてください。そして、「売上を上げる」「顧客満足度を高める」ためのDX推進を実現していただければと思います。

進めるに当っての課題感や疑問などありましたら、いつでもお問い合わせください。

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