商業施設とも連携したOMO施策の事例とは？
OMO（Online Merges with Offline）とは、「オンラインとオフラインの融合」のことです。主に、実店舗とECサイトを密接に連携させた購買体験を提供することを表します。
近年では、大手企業のみにとどまらず中小企業でもECサイトと実店舗を連携させることで新たな購買体験を生み出そうとする取り組みは積極的に行われています。野村総合研究所「ITナビゲーター2020年版」によれば、2019年に57.5兆円だったOMO市場は2025年までに80兆円規模に伸びると予測されています。
参考：【イベントレポート】三陽商会EC事業責任者が語るOMO事例 ―10の施策を大公開、老舗企業のDX推進施策ベスト3とは？―
そこでこの記事では、OMOの進め方と施策事例をご紹介します。
目次
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OMOの進め方は「顧客IDの統合→公式アプリ→顧客分析」
アパレル業界の中でも早い時期からOMO施策を展開してきた三陽商会では、大きく分けて次の10の施策を行いました。
- 店舗とECの会員統合
- MA導入
- 公式アプリ
- 自社メディア
- AI店舗
- NPS導入
- ブランドEC
- 店舗決済＆自宅配送
- web接客
- LINE,CDP
そのうえで、三陽商会がOMOに取り組む際に特に優先的に取り組むべきだと考えいている施策が
- 店舗とECの会員統合
- 公式アプリ
- NPS導入
の3つです。
顧客IDを統合することで、シームレスな接客を実現できる状態を作り、公式アプリの導入で店舗顧客のECへの誘導施策などを実施できます。
NPSとは顧客がどれくらいサービスへの愛着を持っているかを計測する指標のことで、NPS導入とは簡単に言うと顧客の分析ができる基盤を作るということです。
これらを優先的に取り組むことで、これ以降OMO施策を実行した場合に効果の検証を行い、PDCAを回せる状態を作り上げることができます。
参考：【イベントレポート】三陽商会EC事業責任者が語るOMO事例 ―10の施策を大公開、老舗企業のDX推進施策ベスト3とは？―
商業施設やECモールも巻き込んだOMO事例
自社でのECサイト運営はコストもかかるうえ、最初の集客が難しいためECモールの出店から始める企業は多いです。ユーザー視点で考えても、ECモールでは様々なメーカー、ブランドの商品をまとめて購入することもできるため、ECモールをよく利用するという人も多いはずです。
ZOZOTOWNでは、OMOプラットフォーム「ZOZOMO(ゾゾモ)」を開始し、ブランド実店舗の在庫確認と在庫取り置きができる機能が実装されています。
楽天グループと東急の合弁会社、楽天東急プランニングでは、「Rakuten Fashion(楽天ファッション)」のOMO型ポップアップストアを、東京・渋谷の商業施設「渋谷スクランブルスクエア」に開設しており、こちらでは商品に付いているQRコードを読み取ると、楽天ファッションにアクセスし商品が購入できるようになっている。
これらのECモールのように、モールでのOMO支援機能が充実していけば自社ECサイトを持っていない企業でもWebと店舗を連携させたより快適な購買体験を提供できるようになるかもしれません。
参考：三者三様で存在感を発揮へ<ファッションECモールのOMO支援策は?
自社ECのOMOを支援するソリューション「One Tempo」
各企業が運営するECサイトを実店舗と連携させることで、OMOを実現する支援ツールも様々なものがリリースされてきています。
ECサイトの構築方法も、EC-CUBE、Shopify、BASEなどのサービスを利用する場合もあれば自社専用のサイトをスクラッチで構築する場合あります。それぞれのタイプに合わせたOMO支援ツールがリリースされているため、その種類も多く、自社にあったツールを選ぶことが重要になってきます。
株式会社電通デジタルが提供する「One Tempo」では、店舗とWeb上のあらゆるデータを統合し、双方の接客に活用できる環境を作ることができます。Shopifyを始めたとした外部のECシステムとの連携も可能なため、非常に自由度の高いOMOソリューションとなっています。
参考：OMOは標準化へ 包括的店舗DXソリューション「One Tempo」が実現する未来のコマースとは
“EC立ち上げ”から”実店舗に進出”をスムーズに実現する「STORES レジ」
ECサイトや実店舗がすでに稼働しており、それなりの規模になっている場合、「One Tempo」のような柔軟性の高いソリューションを活用する必要がありますが、当然導入にはコストがかかります。
しかし、これからECサイトを立ち上げたり実店舗を出店する場合には、事前にデータを一元管理できるようなシステムを選ぶことで、低いコストでOMOを施策を実現することができるようになります。
そのひとつが初期費用0円から始められるECサイト構築サービス「STORES」です。「STORES」では、実店舗を立ち上げる際のレジシステムの導入がスムーズに行える「STORES レジ」というサービスも提供されています。
特別な開発費用などをかけずにネットショップと店舗のデータを一元管理できるようになるため、これからECサイトや実店舗の運営を検討している場合には、データの連携などが簡単に行えるシステムを選ぶのもおすすめです。
参考：コロナ禍で売上減からのV字回復、ECビジネスに商機を見いだした北海道発のジュエリーブランド「ノースワングラスジュエリー」のEC事例
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