「近くで縮毛矯正が得意な美容室は？」
こんなふうに、Googleではなく、ChatGPTに店を聞くお客様が増えています。そのとき、自分のお店がどう紹介されているか、確かめたことはありますか。
2026年11月、ChatGPTに店舗を登録し、公式の情報を管理できる仕組みが始まりました。
この記事で分かること
- ChatGPTの店舗登録「Businesses in ChatGPT」の仕組みと、登録でできること
- 実際に登録を進めて分かった、日本の店舗の現状
- 美容室など店舗経営者が、今のうちにやっておきたい2つの準備
※本記事は2026年11月11日時点の情報です。機能はベータ版として始まったばかりで、仕様は今後変わる可能性があります。
目次
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結論：ChatGPTが店舗集客の新しい入口になる可能性がある
2026年11月10日、OpenAIは「Businesses in ChatGPT」をベータ版として発表しました。
事業者が、ChatGPT上の自社の情報を申請・管理できる仕組みです。ひと言でいえば「ChatGPT版のGoogleビジネスプロフィール」です。
私たちKUROCO株式会社は、発表直後に実際の登録を進めました。美容室・BtoB企業・EC店舗の3事業者で試しています。
その結果、分かったことは次の3つです。
- 日本の店舗の情報は、すでにChatGPT上に自動で作られている
- ただし、日本の実店舗はまだ所有者としての申請ができず順番待ちの登録まで
- 直近でできる対策は、Googleビジネスプロフィールと公式サイトの情報整備
ここから、公式情報と実際の作業で分かったことを順に整理します。
ChatGPTの店舗登録「Businesses in ChatGPT」とは
Businesses in ChatGPTとは、OpenAIの事業者向け機能です。店舗や企業が、ChatGPT内の自社の情報を公式に管理できます。
管理画面は「Business Hub（ビジネスハブ）」と呼ばれます。ChatGPTのアカウントでサインインして使います。
目的は、お客様がChatGPTにお店を尋ねたとき、正しい情報が表示されるようにすることです。
たとえば「渋谷で白髪ぼかしが上手な美容室は？」と聞かれたとします。そのとき、営業時間やメニューが古いままだと、来店の機会を逃しかねません。
事業者が自社の情報を管理できるようになれば、こうした行き違いを防ぎやすくなります。
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ChatGPTに店舗登録すると何ができるか
公式の発表によると、所有者としての申請（Claim）が認められた事業者は、次のことができるようになります。
- プロフィールの管理：店舗の説明文、写真、サービス・メニューなどを、公式の情報として編集できる
- インサイト（分析）：ChatGPTの回答で自社が言及された回数や、公式サイトへのクリック数を確認できる
- Discovery topics（ディスカバリートピック）：自社についての回答が、どんなテーマでまとめられているかが分かる。お客様の関心を知る手がかりになり、情報発信のテーマ設計にも使える
- 商品フィード：EC事業者は、価格や在庫を含む商品データを登録できる
- Business Agents（ビジネスエージェント）：質問への回答や商品のおすすめなどを、会話の中で行うAI店員のような機能
ただし、Business Agentsは現時点で、米国の対象となるEC・オンラインサービス事業者だけが使えます。日本の美容室がすぐに使える機能ではありません。
ChatGPTへの店舗登録・申請の流れ
公式の案内と各種の解説によると、申請の流れは次のとおりです。
- Business Hubで自社を検索し、すでにある店舗情報（リスティング）を選ぶ
- 事業者であることを確認する（方法は下記のいずれか）
- OpenAIによる審査を受ける
- プロフィールの編集やインサイトの閲覧には、別途Persona（ペルソナ）社の仕組みによる本人確認が必要。公的な身分証明書や、事業の登録情報などの提出を求められる
手順2の確認方法は、次の4つから選べます。
- 事業用の電話番号に、SMSか音声通話でコードを受け取る
- 事業用のメールアドレスに、コードを受け取る
- 公式サイトのドメインに、確認用の設定（TXTレコード）を追加する
- Shopifyのストアと連携する
本人確認には、代表者の身分証や事業用の電話番号が必要になります。スタッフ任せにせず、オーナー自身が対応できるよう準備しておくと安心です。
実際にChatGPTへ店舗登録してみて分かったこと（2026年11月時点）
ここからは、発表直後に3事業者で登録を進めた際の実際の記録です。
日本の店舗の情報は、すでに自動で作られている
美容室、BtoB企業、EC店舗のいずれも、Business Hubで検索すると情報がすでに存在しました。
Googleビジネスプロフィールや、Web上の情報をもとに作られていると見られます。
美容室では、Googleビジネスプロフィールの店舗名とは異なる、英語表記の名前で登録されていました。自分で登録していなくても、お店の情報はすでにChatGPTの中にあるということです。
日本ではまだ所有者としての申請ができない
3事業者とも、申請に進もうとすると「ウェイティングリスト（順番待ち）」への登録だけが可能でした。
OpenAIの公式ヘルプでも、実店舗や飲食店が申請できるのは、現時点で米国の店舗情報に限られています。申請できるようになると、登録したメールアドレスに案内が届く仕組みです。
事業者によって登録の動きが違う
ある事業者では「Join waitlist」ボタンを押す2段階の流れでした。別の事業者では「Get started」を押した時点で登録が完了する1段階の流れでした。
始まったばかりのベータ版らしく、仕様にまだ揺れがあるようです。
順番待ちの登録は取り消せない
管理画面自体がまだなく、登録を解除する方法は、画面にも公式ヘルプにも見当たりませんでした。
なお、順番待ちに登録しただけで、プロフィールが公開されたり変更されたりすることはありません。
まだできないこと・注意点
2026年11月11日時点で、次の点に注意が必要です。
- 日本の実店舗は所有者としての申請ができず、順番待ちの登録まで
- Business Agents（会話で対応するAI店員の機能）は米国のEC・オンラインサービス向けで、日本の実店舗は対象外
- 日本で申請が始まる時期は、OpenAIから発表されていない
- 本人確認には、事業用の電話や代表者の身分証など、店舗側の協力が欠かせない
- 順番待ちの登録を解除する方法がない
競合の動き：AIに店舗・商品を載せる仕組みは各社が始めている
これはChatGPTだけの話ではありません。主要なプラットフォームが、AIの中に事業者の公式情報を持つ仕組みを次々に整えています。
- Google：Googleビジネスプロフィールが、店舗情報の基盤として長く定着しています。加えて、Merchant Centerの商品データが、AIモードなどのAI検索での商品表示に使われる仕組みです
- Microsoft：2025年4月に「Copilot Merchant Program」を発表しました。2026年1月には、Copilotとの会話の中で購入まで完了できる「Copilot Checkout」も米国で始まっています
- Perplexity：2024年11月に、小売事業者向けの「Merchant Program」を始めました。事業者が商品データを提供でき、無料のAPIや、検索・購買の傾向が分かるダッシュボードも用意されています
- Apple：Apple Business Connectで、Appleマップ上の店舗情報を事業者が無料で管理できる仕組みが先行しています
つまり「AIに正しい店舗情報を渡すこと」は、特定の1社の機能ではなく、業界全体の流れです。
そして各社に共通する土台は、Googleビジネスプロフィールや公式サイトといった、既存の店舗情報の正確さです。
今後考えられること
ここからは、現時点の情報をもとにした見通しです。
- 日本でも申請が始まる：順番待ちに早く登録した事業者から案内が届くと考えられます。Googleビジネスプロフィールの初期に、早く情報を整えた店舗が検索で目立ったのと同じ構図になるかもしれません
- AIが接客する場面が広がる：Business Agentsのような機能が、将来は美容室などのサービス業にも広がる可能性があります。そのとき土台になるのは、整ったメニュー・サービス情報です
- AIへの見え方を整える対策が欠かせなくなる：「AIにどう紹介されるか」を整える取り組みは、GEO・AIO対策と呼ばれます。SEO（検索エンジン最適化）やMEO（地図検索の最適化）と並ぶ、集客の柱になっていくと考えられます
美容室など店舗経営者が今やるべきこと
日本で申請が始まるのはこれからです。ただ、待つだけでは差がつきます。今のうちにできることは2つです。
1. ウェイティングリストに登録しておく
Business Hubで自店を検索し、順番待ちに登録しておきましょう。
申請できるようになると、登録したメールアドレスに案内が届きます。登録の早い事業者から順に案内が届くことも考えられるため、早めに登録しておくと、申請が始まったときにすぐ動けます。
あわせて、ChatGPT上の自店の名前や情報が正しいかも確かめておくと安心です。
2. Googleビジネスプロフィールと公式サイトの情報を整える
ChatGPT上の店舗情報は、既存のWeb情報をもとに作られていると見られます。
そのため、次の項目の表記を、Googleビジネスプロフィールと公式サイトでそろえておくことが大切です。
- 店舗名（日本語・英語表記を含む）
- 住所・電話番号
- 営業時間・定休日
- メニュー・料金・得意な施術
情報がそろっていれば、AIが参照する情報の正確さも上がりやすくなります。今すぐ取りかかれる対策として、まずはここから始めましょう。
ChatGPTの店舗登録に関するよくある質問
Q. ChatGPTに店舗を登録する費用はかかりますか？
A. Business Hubの利用と順番待ちの登録は、ベータ期間中は無料です（2026年11月11日時点）。今後、有料の仕組みが発表される可能性はあります。
Q. 日本の店舗でも登録できますか？
A. 店舗情報の確認と、順番待ちの登録はできます。ただし、所有者としての申請は日本の実店舗ではまだ始まっていません。申請できるようになると、メールで案内が届く仕組みです。
Q. 登録すると、ChatGPTで必ず紹介されるようになりますか？
A. いいえ。登録は公式の情報を持つための手続きで、表示や紹介を保証するものではありません。ただ、AIが参照する情報の正確さを、事業者側で整えられるようになります。
Q. Googleビジネスプロフィールはもう不要になりますか？
A. 不要にはなりません。ChatGPT上の店舗情報も、Googleビジネスプロフィールなど既存のWeb情報をもとに作られていると見られます。Googleビジネスプロフィールの整備は、AI対策の土台にもなります。
※11/11時点で判明している情報となります。最新の情報は公式の発表をご確認ください
まとめ：ChatGPTの店舗登録は「情報の整備」から始めよう
Businesses in ChatGPTは、お店探しの入口が「検索」から「AIとの会話」へ広がっていく流れを象徴する機能です。
この記事のポイントを振り返ります。
- 2026年11月、ChatGPTに店舗の公式情報を持てる仕組みが始まった
- 日本の店舗の情報は、すでにChatGPT上に自動で作られている
- 日本の実店舗は、現時点では順番待ちの登録まで
- Google・Microsoft・Perplexity・Appleも、AIに事業者の情報を載せる仕組みを整えている
- 今すぐできるのは、順番待ちへの登録と、Googleビジネスプロフィール・公式サイトの情報整備
Googleビジネスプロフィールのときと同じように、こうした仕組みは、早く正しく情報を整えたお店から効いてきます。まずは自店がChatGPTでどう載っているか、確かめるところから始めてみてください。
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参考
- OpenAI「Introducing Businesses in ChatGPT」
- OpenAI ヘルプ「Setting up your business on ChatGPT」
- Business Hub
- Microsoft「Introducing the Copilot Merchant Program」
- Perplexity「Shop like a pro」
- Apple「Introducing Apple Business Connect」
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齋藤健太 代表取締役 
慶応義塾大学理工学部卒業後、株式会社船井総合研究所に入社。主に中堅規模（数百億）以上の企業をメインクライアントとしたプロジェクトに従事。化粧品メーカや卸・リテール業界など、幅広い業種において、中期経営計画策定やマーケティング戦略の構築、M&Aにおけるビジネスデューデリジェンス等の実績を有する。独立後も製造業や小売業、サービス業に至るまで大小様々な企業の課題発見に従事、成果を上げる。特にデータ分析においては、複数のコンサルファームにもアサインされる実力を有する。コンサルティングに加え、ヘアサロン2店舗と、まつげ・眉毛専門のアイサロン1店舗の運営、ならびに伝統工芸品の販売事業にも携わり、現場視点での売上づくりにも取り組んでいる。その他、AI関連スタートアップや教育関連企業からもデータ分析支援の依頼を数多く受けている。2013年9月にクロスメディア・パブリッシングより「問題解決のためのデータ分析」を出版（2019年2月に新装版を出版）。教育プラットフォームUdemyで展開しているオンライン講座（「ビジネスの現場で使えるデータ分析」、他）の受講者数は4万人（2024年2月現在）を超える。2020年10月KUROCO株式会社を設立、現在に至る。
東亜大学芸術学部トータルビューティ学科非常勤講師。
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